自己破産という法的手続きの特徴は、原則論的には債務返済が不可能になったという認定を下された借入者が所有しているほとんど全ての財貨(生存上最低限欠くことの出来ないものは所有しておくことを認可されている)を手放してしまう引き換えにほぼ全ての未返済金などの債務が帳消しに出来るのです。破産以後、稼いだ給金や獲得した財産を弁済にあてる必然性、義務はまったく存在せず債務を負った人の経済的更生を促すことを目的とした法制といえます。借金問題を持つ人が多くの場合負っている不安の一つには破産の申告を実際に行うことに対する抵抗があると考えられます。知人・友人に噂が伝わってしまいこれからの社会生活に良くない影響を与えるのではという具合に思う方々がきわめて多くいらっしゃいますが実は支障をきたすような事はありません。自己破産の手続きは複数からの借入身の丈を越えた借金で苦しんでいる人々を救済することを目的に国家が作成した法的制度です。自己破産が認められた人に対してそれ以後の日常で不都合に思うような場面はあまり無いように制定された枠組みです。尚自己破産の申込をするには確実に満たしておかなくてはいけないような条件があります。何かと言うと借りたお金を弁済することが不可能(債務返済不可能)になったという司法機関の認定です。借金の額あるいは現在の収入を参考にして返済不可能な状態という具合にみなされた場合、自己破産を行う事が出来るのです。例えば自己破産を望む人の借入金合計が100万円の一方で給料が10万円。そのような例では借入金の返済が困難であり弁済不可能にあると認められ自己破産の申立を執り行えるようになっているのです。一方で職に就いていないことは制度的には関係なく破産の申告はその人が今まで通り月収を得たとしても返済が著しく難しい状態になければいけないという条件が存在するので、労働出来る状況である、働くことの出来る条件下にあると認められれば負債のすべてが二〇〇万にまでいかない際は自己破産認定の申立てが反故にされてしまうという事態もあるのです。