自己破産申立てをしたとしても公的な機関から家族や親類にじかに電話がかかるということはないと言えます。なので、親族には発覚してしまわないように破産の申立てできないとは申しません。ですが実際問題として自己破産申請を希望するときに公的な機関などから一緒に住む親族の賃金を明らかにする証書や預金通帳の複写物といった証明資料の提出を余儀なくされるということがありますし、債権を持つ会社から家庭へ通達がいく場合もあり得ますので、近親者に事実が知れ渡らないように自己破産手続きがすることが可能だという100%の保証は得られるものではないといえるでしょう。家族や親類に隠してそれ以降に知られてしまうことと比べれば本当のことを嘘偽り無しに本当のことを話してご家庭の方々全員が一丸となって自己破産申請を試みる方が無難といえるでしょう。なお、違う場所に住んでいる家族であれば、自己破産の手続きをしたのが発覚してしまうといったことはひとまず考えなくて良いと理解してください。妻/夫が負う責任を消失させることを目的として離婚届の提出を計画するカップルもいるとのことですが、それ以前に婚姻関係を結んだ間柄だと書類で認められている場合でも法律的には本人が保証人という身分ではないならば法的な支払い義務はありません。ただ、(連帯)保証人という立場である時はたとえ離婚を実行しても保証の名義人としての責任に関しては引き続き本人が負わなければいけないので支払義務があると考えられるのです。したがって、婚姻関係の解消を行ったとしてもお金の法律上の支払い義務が無効になるといったことは認められないのです。そして、よくサラ金業者が破産者の家庭に支払の請求をすることがありますが、保証人や連帯保証人になっていないケースであれば子供と親又は姉と妹といった家族の借金などについて他の近親者に法律の上では支払い義務はまずないのです。実は借りたところが支払に対する強制力のない親族の方を標的に支払いの催促をすることは貸金業の規制法を参照する上での金融庁の事務規則内で固く禁じられており、支払督促の実施方法によっては貸金業関係の法律の支払いにおける催促の取り決めに違反することになります。よって法的な支払義務がないにもかかわらず借り主の家族や親族が支払の督促を不当に受けたというならば消費者ローンに対し支払の請求停止するよう注意する内容証明を出すのがよいでしょう。人によっては、債務を負った人本人の事が不憫だからと思って当人以外の近親者がお金を肩代わりして返してしまうことがありますが、借りた本人幸運に安心して多額の借金を蒸し返すことが少なくありません。ですから債務を負った本人の心情を思いやったら冷たいようですが本人の自助努力によって借入金を弁済させるか自力での返済が出来ないようであれば破産申し立てを行わせる方が健全な社会生活を全うするためには良いと思われるのです。