自己破産の手続きまで訴訟といった手続きは許可されています。とくに自己破産申請の書類手続きに入ったあと実行までに手数が費やされてしまった際には債権人によって訴えられる危険性が増加します。債権保有者側としては借金の清算もされないままかつ自己破産などの公的な作業もなされないといった状態であると組織内での終了処理をなすことが不可能だからです。結局、審理が終わりどんなふうな裁決がなされるとしても自己破産の申請人に負債を完済する資金はありません。債権人もそのことは認識しているので、訴えなどといった示威行為で、期待通り和解にさせ返金させるなり当人の肉親や親類に返金させるということを期待している場合もありえます。(補注)西暦2005年1月1日改正の新破産法においては破産手続きをすると差し押さえなどの法的な手続きについては効果を失うことになりました。ですから、過去の破産法の場合と別で裁判といったことをやろうとも効果がない見込みが高いとして、裁判提起をやる取立人は完全に消えると考えます。その意味でも、2005年の1月1日に改正されて破産は過去と比べて使用しやすくなったと考えられます。返金督促によるケースにおいて、支払督促というのは司法が負債人に直接、債権の返済をすべしというものです。普通な提訴をする流れとは異なって取立人の一方的な発言だけを聞くことで進むため一般の審議のように期間と費用が高くなりすぎないので、よくとる法律手段です。裁判所の督促の請求がなされると裁判所からの通知が届くこととなり、その通知が来てから14日が経過すると、取立人は債務者の資本(給与も対象とする)に差押え行動がやれるようになるわけです。支払督促に対抗して異議の申請を作ることができるときは通常の審議に移ることになるのが普通です。普通の争いは長引きがちですので免責まで裁決がくだらない可能性が濃厚になります。