破産承認を受けた場合、どういう種類の損失・デメリットがあるかは破産申立を考慮した方達にとって疑いなく始まりに得ておきたい内容だと思います。以下に破産認定者が受ける不便に関しての事項を並べ書きにしておこうと思います。・市町村役場の破産者の一覧に記述されます。※公の本人証明書を出すための基礎資料なので一般の人はコピーすることが無理ですし免責の承認がされれば取り消されます。・官報上に公開される。※販売されている新聞とは違ってほとんどの書籍店では販売されませんしほとんどの方達には縁もゆかりもないことであると思います。・公法上のライセンス制限。※自己破産認定者になった場合弁護人、公認会計士、行政書士、税理士などの有資格者は資格停止になって労働をすることができません。・私法上における資格限定。※自己破産認定者は後見、保証人、遺言執行人を請け負うことが許されません。その他合名形式の会社、合資で作った会社のメンバーと株式の会社、有限形式の企業の取締担当者、監査担当のときは退任原因とされます。・各種ローンやカードを用いることが許されません。なお、破産管財人が入る事件には次のような制限も加えられます。・破産者の所有物を自在に管理、譲渡することが不可能になります。・貸主会合の呼び出しがあれば十分な説明をしなければならなくなります。・地裁の認可をもらわずに自宅の変転や長期に渡る遠出をすることができません。・裁判所が必要だと許可する場合には体を捕まえられるケースも存在します。・郵便は破産管財者に届けられ破産管財担当者は転送された配達品を開けてもよいことになっています。まだ書いていない破産となった人の困難で一般人に誤解を受けている要素を箇条書きにしてみます。1謄本と住民票では記入されません。2勤め先は自己破産してしまったことを根拠として退職させることは無理です。※原則として、当人から言葉にしないかぎり勤務先に噂されることはないです。3投票権や選挙に出る権利などの公民の権利はそのままです。4連帯保証役になっていなければ家族に肩代わりする理由は認められません。5最低限日常生活に不可欠な家財一式(デスクトップPCデジタルテレビをカウント)洋服などは差し押さえ対象外です。自己破産人の不便性に関連して列挙してみました。破産の申し立てをすれば返済は帳消しになるでしょうが上記のような不利益が避けられません。自己破産をする上で、利益も不利益しっかりと熟慮した方がよいと考えます。