返済義務のある債務に関して滞ってしまい袋小路に入ってしまったのであれば、自己破産の申立てという方法を考えたほうが良いケースもあるのです。ということならば自己破産においては果たしてどういった良い点が存在すると言えるのでしょうか。この記事では自己破産申立のよい面を場合分けをして書いていきたいと思いますのでご一読頂ければ幸いです。※負債整理の専門家(司法書士事務所在籍者、民法専門の弁護士)などに自己破産の申告を依嘱し、その専門家から自己破産申請の介入通知(受任通知)が発送されると貸し主は以降、催促ができなくなる為精神的にも経済的にも安心できるようになると思います。※負債整理の専門家に依頼した時から自己破産申立てがまとまるまでの期間においては(大体8ヶ月の間)支払いを停止することが可能です。※破産の手続き(借財の免責)が確定すると全部の未返済の借入金より解放され、借金による苦しみから解放されます。※義務を越えた支払が強いられてしまっている際その返還の要求(払わなくても良いお金を回収すること)も同時進行ですることができます。※自己破産申請をひとたび確定させると債権保持者からの支払いの請求は禁止されますので、執拗な督促等はもう続きません。※自己破産手続きの介入通知開始が決定した後の給金は単純に自己破産申込者の財産となっています。※破産の申告開始以後、自分の収入を差押えられるという悩みはないのです。※2005年の破産に関する法律の改正によって、懐に残すことのできる財の額が大幅に拡大されました(自由財産のより一層の拡大)。※破産の手続きを申し立てたという理由の元に被選挙権ないしは選挙権などが停止されたり失効を強いられるということはありません。※自己破産を実行したことを理由に、その事が戸籍・住民票といった公的な書類に書かれるということは一切ありません。≫破産の手続きを行えば借金が帳消しになると喜ぶのは良いですがどんなことでも帳消しになってくれるわけではないので気をつけてください。所得税ないしは損害賠償債務、養育費や罰金などの支払い義務の免除を甘受すると問題のある債務においては免責の確定以降も法的な支払義務を背負う必要があります(免責が拒まれる債権)。破産申立ての財産換価する時の方法は改正された法律(平成十七年の改定)を参照したものなのですが、手続きと同時に自己破産が確定になるための基本要件は、運営上の要請から、改定前のものと変わらない認定基準(二十万円)によって取扱われている場合が多いゆえ債務者の財産売却を執行する管財事件というケースに該当してしまうと、意外に多額の経費が生じてしまうため気をつける事が重要です。